板橋区議会 2022-08-23 令和4年8月23日区民環境委員会−08月23日-01号
こちらは、会計処理に問題がないか、８月22日から９月５日までの間、地域振興課と地域教育力推進課の２課で全地域センターの会計調査を実施しております。原議の確認、通帳、現金出納簿、出入金の書類、領収書等の証拠書類の照合作業を今進めているところでございます。２番目に、準公金マニュアルに基づく手順の徹底でございます。
こちらは、会計処理に問題がないか、８月22日から９月５日までの間、地域振興課と地域教育力推進課の２課で全地域センターの会計調査を実施しております。原議の確認、通帳、現金出納簿、出入金の書類、領収書等の証拠書類の照合作業を今進めているところでございます。２番目に、準公金マニュアルに基づく手順の徹底でございます。
東京都によりますと、同協議会では、都内の浴場経営者に対して会計調査を実施をいたしまして、その調査結果に基づいて答申を行っているということでございまして、ご指摘のように１浴場当たりの利用者数を基準とした料金設定は行っていないというふうに聞いております。 ◆小林おとみ それは、ちょっと認識が違うような気がしますね。あのね、基本経営の規模を決めてるんですよ。
それで、基本的に認証保育所につきましては、その開設のときには、会計調査なども私どもは専門家の方にお願いしている部分もございます。それから、開設するに当たりましては、ほかでやっているところなどもチェックしておりまして、おかげさまで港区には結構いい業者が来ているということは言えるのではないかと思います。
杉並区には、これまでも、市民の呼びかけにこたえて廃棄物会計調査に協力いただいてきましたが、今後は、国の基準にのっとって引き続き廃棄物会計をつくり、市民に明らかにすべきと考えます。いかがでしょうか、二点目の質問として、ご意向を伺います。 三点目の質問は、プラスチックリサイクルのコストについてです。
ただ、私たちは、廃棄物会計調査というのをずっとやってきましたけれども、板橋区のリサイクル費用は、95％ぐらいが税金で賄っているという状況の中でね、やっぱり容器包装、拡大生産者責任がきちんと今回の改正容器包装リサイクル法に盛り込まれなかったという、だから税金で、どんどんリサイクルすればリサイクルするほど税金がかかってしまうという現状の中で、今こういう燃やしていこうと、そして熱回収をして有効に使っていこうと
容リ法にのっとってリサイクル費用を自治体が賄うと多大な負担になることは、生活者ネットワークが全国に広げた市民活動団体の廃棄物会計調査によって明確に数値としてあらわれています。杉並区でも例外ではありません。区の費用軽減を図るための方策が検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
やしてしまうというようなことになっていくと、やはりサーマルリサイクルというふうな形で熱処理して、その熱で回収してリサイクルしていくということは非常に、とてもいい考え方というふうに思えるけれども、でも、今まで分別してきちっと資源として使っていきましょうという循環型の社会を目指すというようなことをずっと、区民の努力も含めて、板橋は95％ぐらい税金をリサイクルに投入しているというふうに思うんですが、廃棄物会計調査
コストについては、市民団体が、廃棄物処理やリサイクルにかかる費用の明確化を目的に廃棄物会計調査を実施し、生活者ネットワークも参加して、ことしで三年目になりました。当区でもご協力をいただいて、二〇〇二年から継続して行っています。
この大量消費、大量廃棄、大量リサイクル時代に何とか歯どめをかけるために、２年前から廃棄物会計調査の取り組みが開始されています。この調査は、容器包装リサイクル法の改正に向け、問題点を明確にし、発生抑制を進め、「ごみゼロ」社会、資源循環型社会を形成していくことを目的としています。
私ども生活者ネットワークでは、ごみ減量の決め手になると言われていたリサイクルという仕組みを見直す必要があると考え、一昨年に続いて昨年、廃棄物処理やリサイクルに自治体の税金がどのくらい使われているのかを明らかにするため、市民団体とともに全国規模の廃棄物会計調査を行いました。
例えば、昨年と今年の２度にわたり、ごみ処理とリサイクルにどれほどの経費がかかっているのかを知るために、私たちは廃棄物会計調査を実施しました。その中で、清掃一部事務組合の経費については、予算・決算の報告がされているにもかかわらず、33億円の分担金の総額のみで、内訳は未記入のままでした。按分ができず算出できないのは、どのような理由からなのでしょうか。
全国で広がっている廃棄物会計調査活動にどのような評価をされますか。ご意見をお聞かせください。 昨年に引き続き、今年も豊島区の市民グループが廃棄物会計調査を行いました。二〇〇一年度の区のごみ処理費用の総額は約四十八億四千万円、そのうち資源化にかかった費用は二億八千万円で、資源化単価は一キロ当たり約四十三円であることがわかりました。
それを明らかにして市民に公開していくという意味で廃棄物会計調査を行っています。昨年も１３区１７市でやっておりますが、ことしもこのことについて、自治体のごみ処理のデータを集めようと思っています。
生活者ネットワークは、昨年、２０００年度、自治体でごみの処理及びリサイクルにどれだけの税金が使われているか市民に明らかにするために、ペットボトルやびんの容器包装の廃棄物の回収・再生産にかかる費用を具体的に分析する方法として「廃棄物会計調査」を行いました。 東京では、板橋区を含め１３区１７市、全国では１６０の自治体の処理コストのデータが集まり、中間のまとめが出ました。
昨年、生活者ネットワークとして、容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会が呼びかけた廃棄物会計調査に参加し、全国百六十の自治体から回答をまとめることができました。対象人口にすると、国民の四分の一に当たる三千二百万人になる大規模な調査です。品目別の収集量や処理費用、資源化率を調べたもので、ごみに関してこのような細かいデータが集まったのは我が国では初めてのことです。